新築一戸建て・注文住宅ポータルサイト

最近お客様とのお話の中で消費税のことが話題に上ります。将来的に住宅の取得をお考えの方にとって、確かに税率がどれだけ上がるのかは気になるところです。金額が大きいですから数パーセントのアップが数十万円の違いとなりかねません。

現在与党の中での意見もまだ統一されていないという段階ですのでいつ、どのように変更されるのかは不明ですが日本の財政を考えた場合、そう遠くないうちに引き上げられることは間違いないのでしょう。特に一戸建ての場合は計画から契約、建築の開始に終了までとタイムラグがございますので、増税前にマイホームをとお考えの方は少し余裕をもってご準備くださるのがよいかと思われます。

住宅の取得の際には消費税以外にも印紙税、登録免許税、不動産取得税など様々な税金が関わってきます。場合によっては贈与税や相続税も関係してきますし、固定資産税といった毎年支払う税金も必要になります。現在これらの税金に関しましても国の景気対策の一環でそれぞれ軽減措置が利用できます。消費税のように身近な税金でもないためあまり聞きなれない税金だとは思いますが、これらの軽減措置もあるとないとでは物件によっては数十万、数百万円といった金額の差になる可能性もございます。それぞれの内容の詳細は控えますがもしご興味がる方はこちらのサイトをご覧ください。

税金や各種手数料に申請料といったマイホームの計画の中で必ず発生する諸費用。住宅ローンの金利もそうですがお客様の為を思うと可能な限り抑えて頂きたい費用でもあります。余分に払ったからと言って土地が大きくなるわけでも建物の仕様が良くなるわけでもありませんからね。だからといって消費税が上がる前に、各種税金の軽減措置があるうちにと無理して慌てて頂く必要はないかと思いますが、後々もう少し早めに取り組んでおけばと後悔されるというのも面白くありません。少しづつ準備しておくことでいざという時に素早く動くことができる、現在のように多くの優遇制度がある状況ではそういったことも大事なことと思われます。

なかなか全ての情報を余すことなく把握、利用することは大変でしょうからそのあたりは施工店なりプロの方に相談されると良いかと思います。もちろんうずくぼでもお客様にメリットのある制度に関しては可能な限り利用できるようにと計画の段階で提案させていただいてます。

ただお客様にしてみればありえないという話でしょうが、これらお客様のための各種制度の利用というのは業者、もしくは担当者によって意欲的に取り組んでくれる場合とそうでない場合との差が大きく出る部分でもあります。同業者の方と話しててもたまに「何それ」みたいなことを言ってる人もいたりするほどですので、相談される場合にも頼りになるかどうかの判断はしっかりして頂くことをお勧めします。ここまでいうからにはちゃんと頼られる存在でなければと心がけています山本でした。